裁判員法に気をつけよう

私は語学を勉強していることもあり、時間とお金があれば留学したいといつでも思っています。社会人の私に取っては長期の時間をとるのが難しいので、一週間の時間でも取れれば留学したいと思っています。今は一時期とくらべ留学ブームも落ち着いてきたとは思いますが、それでも私みたいに、お金と時間に余裕があれば留学したいと考える人は多いとおもいます。
　東日本大震災を受けて学校の施設整備のあり方を検討していた文部科学省の専門家会議（座長・長沢悟東洋大教授）は３０日、学校を地域の防災拠点と位置づけ、国が支援すべきだとする緊急提言をまとめた。

　飲料水・食料や情報通信設備の配備など、防災機能の強化策を具体的に示した。被災地の学校に限らず、全国の学校の整備にも適用すべきだとしており、自治体任せだった学校の防災機能強化は今後、国主導で進むことになる。

　提言は、震災発生後について、「救命避難期」「生命確保期」「生活確保期」「学校機能再開期」の４時期に分類。救命避難期に対応するためには、津波にのまれないよう学校屋上などに逃げ込む屋外階段の整備などを求めた。生命確保期には、飲料水の確保のほか、トイレなどの増設の必要性も指摘した。

　法務省は1日、外国人の就労許可に関する省令を改正し、日本の専門学校を卒業した外国人が技術職などに就くのを認めることを決めた。これまでは原則として「大学卒業以上」を要件としていた。基準の緩和により海外からの留学や就職の促進を狙う。
　対象となる職種は、技術、研究、教育、国際業務など。専門学校卒業後に母国に帰国し、再び来日して就職することも可能だ。今回の改正は、昨年秋に決まった追加経済対策に基づく措置。東日本大震災後に帰国した外国人を呼び戻すことにつながりそうだ。　

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　東日本大震災で被災した東北３県の漁師や農家３万人近くが職を失ったとされる中、就労を支援しようと政府が全国から農漁業の求人を募って紹介したところ、計約１２５０人の求人に対し、採用は２１日現在で２３人にとどまっていることがわかった。

　全体の９７％が３県以外での求人で、地元志向の強い漁師や農家の要望に合わないためとみられる。

　カキの養殖が盛んな宮城県女川町横浦地区では、約１００隻あった漁船の８割が津波で流された。６隻のうち５隻が流された漁師の木村和宏さん（３３）は、がれき撤去作業による日当約１万２０００円などで、妻（３１）と生まれたばかりの息子を養っている。

　漁港は壊滅的な被害を受け、養殖再開のめどはたたないが、県外の求人に応募はしていない。「故郷に残って復興の力になりたい」との気持ちが強いからだ。木村さんは「漁港の復旧工事に携わりながら生計を保ち、地元で漁業を再開できる方策を考えてもらえれば」と訴えている。

　厚生労働省は1日、企業に雇用維持を促すため休業手当を補填（ほてん）する雇用調整助成金の5月の申請状況を発表した。助成金の対象従業員は前月比9．0％減の166万6594人と3カ月ぶりに減少に転じたものの、水準は依然高い。東日本大震災を受け、被災地企業などを中心に先行きに不透明感が残っているためだ。申請事業所は微減の6万1901件だった。　

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　総務省が1日発表した5月の労働力調査によると、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県を除いた完全失業率（季節調整値）は4．5％と前月に比べ0．2ポイント改善した。改善は3カ月ぶり。一方、厚生労働省が発表した全国の5月の有効求人倍率（同）は、前月比横ばいの0．61倍だった。ただ、被災3県が改善するなど、雇用の底入れ感も出始めている。
　完全失業者数（3県を除く）は前年同月比38万人減の293万人、就業者数（同）は9万人増の6019万人だった。
　有効求人倍率は、求職者1人当たりに企業から平均何件の求人があるかを表す。東北は被災者を優先的に雇用する動きが広がっており、岩手が前月比0．04ポイント改善して0．45倍、宮城は0．02ポイント改善の0．46倍、福島は0．01ポイント改善の0．50倍となった。　

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