裁判員法に気をつけよう

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　抗がん剤の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を手掛けるオンコセラピー・サイエンス（神奈川県川崎市）は22日、シンガポールで行う胃がん治療用ワクチンの臨床試験（治験）で患者の登録を開始したと発表した。治験はシンガポール国立大学（ＮＵＳ）傘下の国立大学病院（ＮＵＨ）が政府の支援を受けて実施する。標準療法では得られない新たな効果を持つ胃がんワクチンの製品化を目指す。

　同社の治験担当者はＮＮＡに対し、「治験の実施場所の候補は複数あったが、シンガポールでは政府から経済的援助を受けられることや、開始に向けた準備が早く整ったことなどから総合的に考えてＮＵＨでの実施を決めた」と説明した。昨年11月にＮＵＨでの治験開始を発表した際には同12月から患者登録を始めると表明していたが、ＮＵＨ側の事情で今月になったという。

　ＮＵＨでは、オンコセラピーが独自に開発した新規がん治療薬「ＯＴＳＧＣ―Ａ24」について、投与の際の安全性や免疫反応を確認する第１〜２相試験を実施する。既存の治療方法が効かなくなった胃がん患者を対象としており、同担当者によれば患者の選定もＮＵＨ側がすべて行う。第３相試験やその後の製造・販売承認のめどについて同担当者は「現時点では分からない」と話している。

　■腫瘍縮小は判明済み

　同ワクチンは５種類のペプチドを混合したペプチドカクテルワクチン。同社の説明によれば、胃がんに高頻度で現れるが重要な正常臓器には発現していない特異的腫瘍（しゅよう）抗原を標的とするもので、腫瘍の縮小など強力な効果を示すことが判明している。

　海外では、昨年10月に子会社を設立したフランスでも肉腫に対する抗体医薬の治験を行う意向を示しており、シンガポールはこれに次いで２カ国目となる。

　オンコセラピーは東京大学医科学研究所から派生して2001年に設立。がん関連遺伝子および遺伝子産物を利用したがん治療薬、治療法、診断薬の開発を行っている。

　居酒屋チェーン大手のワタミ（東京都大田区）が、クアラルンプール（ＫＬ）中心部の商業施設パビリオン内で居酒屋「和民」１号店の開店準備を進めている。７月下旬の仮オープンを目指す。一部輸入する予定の食材・調味料は東日本大震災による影響を検討中だが、出店計画には問題はないとしている。

　関係者は22日、ＮＮＡに対し「パビリオンはＫＬの繁華街ブキット・ビンタンに位置し、話題性・集客性ともに出店地として申し分ない」と説明した。正式開業は８月中を予定している。店舗はパビリオンの４階に位置し、面積は155坪（約512平方メートル）。座席数は200席となる。フランチャイズ形式のためＫＬ店の出店費用は明らかにしていないが、通常モデルで内装・設備・広告・備品調達・人材募集などを含む１店舗当たりの出店コストは6,000万〜7,000万円としている。

　メニューの内容や品ぞろえは海外標準とする香港店にならう。ただ、マレーシアはイスラム教徒が多いため、豚肉を使用しないメニューを検討する。ワタミは海外戦略のコンセプトとして「ジャパニーズカジュアルレストラン」を掲げる。日本に比べ酒類の数を減らしてノンアルコール飲料を増やし、つまみ類を減らしてアラカルト・米類・めん類のメニューを充実させている。

　海外では飲みながら食べる「居食屋スタイル」を広げているため、展開する店舗は酒類の売り上げが全体の１割未満に抑えられている。これを踏まえ、酒を飲まないイスラム教徒が多いマレーシアでも対応できるとみる。

　昨年にフランチャイズ契約を結んだ地場同業チャスウッドは、居酒屋「和民」と同様のレストラン「T.G.I.フライデーズ」や「イタリアニーズ」をマレーシアで運営しており、店舗運営に共通する部分がある。ワタミは店舗運営にかかわる各種マニュアルや内装デザイン、販促ツールの提供をはじめ、本部研修・サポートスタッフの派遣、商品レシピの提供や料理の味承認、業務評価や改善指導などを通じて経営にかかわる方針だ。

　■６年で10店舗目標

　ワタミは、向こう６年でマレーシアに10店舗を開業する計画。まずは、ＫＬ周辺の大規模ショッピングモールに出店して知名度を高め、地方都市への進出も検討する。

　東南アジアでは2009年７月にシンガポールに１号店を出店し、現在は４店舗を展開。アジアでは香港に21店、台湾に10店、上海に４店、深センと広州に２店ずつを展開している。

　東芝プラントシステムは、東部ラヨン県アマタシティー工業団地内に建設されるコンバインドサイクル・コージェネレーション（熱電併給）発電所２基の建設事業を受注した。このほど建設を請け負う現地法人のＴＰＳＣタイランドが、同工業団地を運営するアマタ・コーポレーション（ＡＭＡＴＡ）グループの発電会社と契約を締結した。

　発電所の出力は計24万キロワットで、タイ発電公団（ＥＧＡＴ）に売電するほか、周辺の工場施設などに供給する計画だ。１基は今年９月に着工し、2013年６月の完成を目指す。もう１基は来年２月着工、13年11月の完成を予定している。22日付ネーションによると、事業規模は100億バーツ（約268億円）とみられる。

　東芝プラントシステムは昨年、東部チョンブリ県のアマタナコン工業団地内に設ける発電所も受注しており、アマタが出資する発電会社、アマタＢグリム・パワー３（ＡＢＰ３）とＥＰＣ（設計・調達・建設）契約を締結。同年10月に建設を開始した。天然ガスを燃料とし、総出力は12万キロワット。来年８月末に完成予定だ。

　ＡＢＰ３は、独Ｂグリムグループが56％、住友商事グループが30％、アマタが14％を出資する小規模独立発電業者（ＳＰＰ）のアマタパワーが筆頭株主。

　Ｂグリムグループのハラルド・リンク会長は先に、総額750億バーツ超を投じて、19年までに発電所の数を現在の３カ所から19カ所に増やす計画を発表しており、今回のアマタシティーでの発電所建設も同計画の一環。直近ではバンコク北郊パトゥムタニ県のバンカディ工業団地内への建設を予定している。

　同グループは現在、アマタナコン工業団地で２カ所、ベトナムで１カ所、計３カ所の発電所を操業しており、総出力は35万キロワット。19年までに200万キロワットに引き上げる計画だ。

　東芝プラントシステムはこれまでに、東南アジアを中心に火力発電所におけるＥＰＣ・主機（タービン発電機）単独の供給・据付工事や、ＢＯＰ（主機に付帯する設備）の供給などの実績を持つ。同社は先に、今後の海外での電力需要増大を見込み、電力案件の入札に参加して事業拡大を目指す方針を発表している。