裁判員法に気をつけよう

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　◇計７県に拡大−−０８年から２１５９枚発行

　健常者が障害者用駐車場に車を止めないよう、利用証が交付された障害者のみが同駐車場を利用できる、県の「思いやり駐車場制度」の利用証が２月１日から徳島、愛媛、高知の３県でも使えるようになる。相互利用は従来からの島根、鳥取、山口、岡山の４県に四国の３県が加わり、計７県に広がる。【御園生枝里】

　島根県によると、県の制度の対象者は▽身体障害者で歩行が困難な人▽知的障害者（療育手帳「Ａ」）▽精神障害者（精神保健福祉手帳「１級」）▽高齢者（要介護度１以上）▽難病患者▽一時的なけがなどで歩行が困難な人▽妊産婦（妊娠７カ月〜産後１年間）。各県はそれぞれ制度を持ち、対象者は高齢者の介護度や妊産婦の期間など細かな点で異なることもあるという。

　同制度の協定を結ぶのは県内ではスーパーや銀行、病院などの２６７施設（昨年１２月末現在）。利用証は０８年１２月の制度開始以来、２１５９枚（同）が交付されている。

　０９年に鳥取、１０年に山口、岡山がそれぞれ制度をスタートさせ、同時に相互利用を行ってきた。徳島、愛媛は０９、１０年にそれぞれ開始しているが相互利用はなく、高知は制度が２月１日に開始、相互利用も同時に始まる。中国では広島、四国では香川が入っていないが、同様の制度がないためだという。

　全国では佐賀や長崎など九州の４県、福島や栃木などの４県が相互利用しているほか、岩手県、福井県などが単独で実施している。

　昨年夏、杉並区で都内最高齢とされた１１３歳の女性の行方がわからなくなった問題を受け、同区は１１年度から民生委員らが介護保険を利用していない高齢者などを訪問する「安心おたっしゃ訪問事業」を始める。区は「こちらから積極的に出向き、対処する『攻めの福祉』として取り組みたい」としている。
　訪問の対象者になるのは区内の７５歳以上の高齢者約５万２０００人のうち、２年以上医療、区民検診を受けていない高齢者▽介護認定を受けていても介護保険サービスを利用していない高齢者▽２年以内に医療などを受けているが、介護保険の認定を受けていない単身高齢者−−で、約１万５００人。
　区は１１年度予算案に１億２００万円を計上。高齢者の安否確認だけでなく、潜在化している問題点、ニーズの発掘をしたい考えだ。今年７月の訪問開始を予定している。【神足俊輔】
〔都内版〕

２月２日朝刊

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　高齢者の訪問介護、看取（みと）り活動に取り組むＮＰＯ法人「なごみ会」「なごみの里」の訪問介護事業所指定取り消し問題で、県は２１日、出雲なごみ会を指定取り消しに、江津なごみの里を３カ月の指定効力停止処分にしました。介護保険制度がスタートして間もなく１１年。訪問介護事業所の指定取り消しは、県内では初めてのことです。だからでしょうか、会見で県が用意した資料は３７ページにも及ぶもの。一読してすっと頭に入る内容ではないのですが、私は「監査実施に至る手順」と書かれた部分に目が止まりました。
　両事業所は昨年６月に県の監査を受け、いずれも指定取り消しの方針を示されました。手順には、「関係者からの情報提供、市町村や関係機関からの通報等」が端緒とされ、緊急性や著しい基準違反があれば監査を行い、その結果、行政指導や行政処分に至るとありました。行政処分の最大のペナルティーが指定取り消しです。
　私は今年に入り、県高齢者福祉課が作成した内部文書を入手し、今事案の端緒が、昨年４月の「大田市より情報提供」にあることを知りました。江津なごみの里は、大田市内では唯一、９４歳女性の訪問介護を行っていますが、情報提供の欄には、利用者家族からの苦情と書かれていました。
　両法人の柴田久美子理事長に連絡を取りました。「柴田さん、県の資料には、『利用者家族からの苦情』と書かれている。事実ですか」と。柴田さんは「ご家族、ボランティアを含め２４時間体制で介護をしています。介護保険での報酬限度額を超える部分は私たちがカバーしており、苦情は考えられません」と否定し、支局記者が、同居している長男、市内に住む長女に会って聞いたところ、「感謝こそすれ、苦情を言うはずがない」という返答だったのです。
　ところが、今月５日、錦織厚雄・県健康福祉部長に疑問を投げかけると、苦情の事実を認め、同席した高齢者福祉課長とグループリーダーは、文書の存在を示唆しました。ただ、「処分が発表されるまでは、内容については言えない」との回答。一方、保険者である大田市に取材したところ、家族から苦情や不満は上がっていないとのことでした。
　らちがあかないため、家族に依頼し、大田市に情報公開請求をしてもらいました。ところが、公開された文書には、苦情の文字も、それを示す内容も確認できませんでした。「あなたたちは苦情をつづった文書があると言ったが、公開文書のどこに書かれているのでしょうか」。後日、公開文書を目の前に差し出した私に対し、高齢者福祉課のグループリーダーは、「処分を発表した時に、その内容は明らかにする」とにべもない対応でした。しかし、２１日の発表資料を見て、私は驚きました。「端緒」には、別の理由が書かれていたからです。
　通常５年に１回程度の実地指導と違い、監査は、よほどのことがない限り実施されません。県によると、県内には現在約１２００の介護関係の事業所がありますが、監査例は０８年度が１回、０９年度３回、１０年度（１１年１月現在）８回となっています。一方、なごみの里、なごみ会は、今回を含め過去５年以内に計５回も監査を受けています。事業所の総数から見ると、その数は突出しています。
　それだけに、私は情報提供の端緒にこだわりました。錦織部長は、「端緒と、調べた結果分かった事実は直接関係がない」と言います。それはそうでしょう。ただ、県はどうして今回の端緒を、内部文書と発表ですり替えたのか。私は釈然としないのです。【松江支局長・元田禎】

１月２４日朝刊

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